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日本はこれからどこを目指すべきなのか考えてみる 

 前の仕事は、フリーターだとか第二新卒だとか、正規のルートを外れてしまった人たちに正社員としてチャレンジするチャンスを提供する事を目指した事業だった。

 たくさんの人たちと出会った。

 そして初めて実感した。

 この社会にははっきりとしたピラミッドがあり、格差があり、階層があるということ。それらは年々強固になっていて、昇るのは大変だけれども落ちるのは一瞬だということ。
 具体的にいえば、大学を出ているかそうでないか、そして年齢だけでまるで違う国の人間であるかのような見方を市場でされるということ。更に、然るべき環境に身を置いていた人間とそうでない人間との間に、今もこの瞬間も恐るべき速さで格差が開き続けているということ。

 それが現実。21世紀日本のリアリティ。

 格差があるということは知っていた。統計的なデータ云々であったりだとか学者の考察とかだったら、おそらく大学にいた時の方がはるかに詳しかっただろう。しかし、知ってはいたが何もわかっていなかった。

 世間知らずの温室育ちである自分にとって、格差であるとか貧困であるとか、そういったものは本とテレビの中に存在するものだった。ナルニア国やホグワーツと並ぶくらいの、単なるひとつの物語だった。

 しかし、現実において格差、そして階層は"ある"。

 仕事を辞めて、ますますそれを体感している。

 この国はどこへ向かうべきなのか。

 近々、おそらく政権交代が起きる。

 しかし、この国が目指すべき道を、誰か提示しているのだろうか?そもそも、国民はどこへ向かいたいか考えているのだろうか?そもそも、自分は考えているのだろうか?

 否、考えていない。

 ヴィジョンを抱けていない。我々は。いや、自分は。

 民主党のマニフェストを読む。たぶん、大ざっぱなポイントは以下のとおり。

 ・予算の適正化
 ・教育の充実
 ・財源レベルのでの地方分権の推進
 ・中小企業および底辺層の救済

 そう、漠然と何かが見えてくる。選択と集中の促進とセーフティーネットの整備ということだろうか。しかし、それはまだ方向性として煮詰められたものではない。

 政治におけるヴィジョンとは何か。

 それは、突き詰めるとあなたがどういう生き方をしたいのか、どういう国の一員でありたいのかというところに行きつくのだと思う。

 かつて、「誰もが平等に生活できることを保障される社会」=(貧困と格差の恒久的根絶)というヴィジョン、共産主義が世界を席巻した。それはつまるところ、なんだかんだ言って絶望的貧困にあえぐ多くの人々がそれに共感し、そういう世界を夢見たからだろう。

 今はどうなのだろうか?

 自分はいわゆるデカプリスト型なのだろう。世間知らずの頭でっかちのくせに、生まれつきおせっかい。もし、帝政ロシアの貴族に生まれていたのなら、きっと社会活動に足を突っ込んで、うっかり深入りしすぎてシベリア送りになって後悔するタイプだ。

 しかし、おそらく現在は社会として戦うべき「敵」というものが、当時ほど明確ではないのだろう。帝政打倒というわかりやすい旗印は存在しない。だから、ヴィジョンというものを誰もが描くことが出来ない。あるいは、描こうとしない。

 でも、だからこそ形にしなければいけない。ひとりひとりが。少なくとも自分が。自分はこの国が、今後どういう国になって欲しいのか。それを具体的なイメージとして。

 多様な個性と生きざまに対する敬意と寛容の上に打ち立てられた、人間の可能性が創造的に花開き、その人だけしか提供できない豊かさでもって互いに世界を満たしていく国。漠然とはしているけれど、そんな国にしていきたいと思う。

 それは、すべての人が自分自身としての可能性を豊かに花開かせることができる社会。裏を返せば、誰もが自分と異質な他者に対して、優しくなれるような社会。(←でも、それは本当に誰もが望んでいることなの?鋳型にはまりつつ偏見の麻薬に浸りながら生きていきたい人も多いんだよ)

 その為には、「健康かつ文化的な最低限度の生活」が文字通りすべての国民に対して保障されていなければいけない。そして、その上ですべての国民が自らの可能性を人生を通じて花開かせることを追求できるような制度的支援と枠組みが必要だ。

 具体的な政策の方向性としては、国家のあらゆるリソースの選択と集中の徹底ということに行きつくだろう。

 その為に必要なことはなんだろうか?パッと思いつくのは以下の三つ。以下、思いつくがままにいろいろメモってみる。

1)雇用の流動化の推進とセーフティーネットの整備
2)教育環境の改善
3)新規産業への重点的投資
4)財政―収益性を観点に入れた会計制度の導入―
5)税制―世代間格差の解消―

1)雇用の流動化の推進とセーフティーネットの整備

 国民の生存権が確実に保障される状態を維持しつつ、雇用に関する規制、特に正社員の解雇や減給に対する規制は緩和されなくてはならない。

 ※「働かざる者食うべからず」というテーゼは、21世紀の高度資本主義社会において適切だろうか?

■正社員の解雇・労働条件の変更に対する規制緩和
■新卒採用の禁止
  ※終身雇用制度が機能していた時代の亡霊。日本社会における人的資源の浪費の大きな原因。百害あって一利なし。法に基づいて規制すべき。
■無職時の生活保障と職能教育の充実
a)ベーシックインカムの制度化?
※財源は世代間格差を是正する形の税制導入と予算編成の適性化で賄えるか?(高所得高齢者に対する増税および社会サービスの削減などetc)

2)教育環境の改善

 義務教育時から誰もが自らの才能を最大限に伸ばせ、それが職業選択に直結する教育制度をつくりあげる。
  ※そうなってくると、教育機関だけが完結していちゃダメで、企業や地域社会を包括的に若者の教育過程の枠組みの中に包括的に取り込む必要がある。

■義務教育環境の改善
 a)教師の増員と質的改善
b)少人数制教育の徹底
 c)必修科目を大幅に削減し、各生徒が得意分野を集中的に学習出来る環境を確立する
■職業教育の充実
 a)高校→大学以外のルートの充実
   ※漠然と大学に行くというパターンをなくす
 b)高校在籍時のキャリア教育の徹底
   ※あるいは、高校卒業と同時に一定期間(例えば1年)のインターンとしての就業を義務化できないだろうか?(受け入れ企業には補助金を助成)
■大学はエリート養成機関として再編成
 a)大学教育はエリートおよび研究者を目指す人間の教育に特化する
  ※今のいわゆる一流大学がそれにあたるのか?
 b)大学の数を大幅に削減
  ※「大学」の名称を剥奪された教育機関は、「専門職能教育機関」として再編成する。
     eg.「教員養成学院」、「情報技術者養成学院」etc
c)大学における全教育費および在学中の生活費は国庫負担とする
d)「大学」への入学資格として、就業経験を必須のものとする。

3)新規産業への重点的投資
 トヨタその他が頑張ってくれているうちに、それら「モノづくり」産業にかわる新たな産業を育てていかなければならない。…これが一番難しいよなぁ。

 ※クリーンエネルギー?バイオ?海洋資源の活用?…ま、ITではないわな(笑)。ただ、それはいまの日本の強みを活用したものでなくてはならない…となるとやっぱ技術系?

■重点投資分野における新規起業への積極的支援(ヒト・モノ・カネ)
 国家のベンチャーキャピタル化?←そのノウハウはどこに?ってういうか、それっぽいことはすでにやっている…が、うまくいっていないようなのは何故?

■重点投資分野における研究機関への投資の増大
※いま、COEという枠組みでやっていることをさらに規模的に拡大する。

4)財政

選択と集中の徹底。その為に、経営的観点を政治および行政jに導入する。特に重要なのは会計制度。企業会計と同じく収益性の観点に基づいた会計制度を国政においても導入する。 ※詳細はよくわからんが(笑) 

5)税制

 世代間格差の解消は、間違いなく大きなイッシューとなってくる。特に、現在顕在化しつつあるのは、旧日本型終身雇用制度の恩恵を受けている「逃げきり世代」(特に大企業在籍者)と若者の雇用環境の格差。

 こうした「逃げきり世代」や高所得高齢者に大幅な増税を行い、それを若年者に補てんする税制の改革が必要だ。

 ※また雇用の流動化によって、生産性に寄与していない中高年ホワイトカラーの淘汰が起こり、結果としてそれが若年層の雇用促進につながる。このテーゼは正しい?特に政治的観点。

 
 とりあえずいま思いつくのはこんなところか。興味ある人、大いに語り合いましょう。
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